JA三重中央会

新着・重要なお知らせ一覧

新着情報

【2014.09.22】
農協改革にかかる意見募集について

1.政府・与党よる改革案のとりまとめ

昨年から農協のあり方について検討を重ねてきた政府の規制改革会議・農業ワーキンググループ(WG)は5月14日、「農業改革に関する意見」を発表し、規制改革会議においても同意見を決定しました。
   農業WGの意見には、中央会制度の廃止、全農の株式会社化、准組合員の事業利用制限などの内容が含まれていました。これを受けてJAグループは、与党との意見交換の中で、JAグループの解体に繋がると主張し、その結果、与党とりまとめ「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」では、JAグループの自己改革を基本とすることになりました。
  規制改革会議は、与党とりまとめを踏まえ、6月13日に答申を安倍総理に行いました。これを受けて政府は6月24日、「規制改革実施計画」を決定するとともに、農林水産業・地域の活力創造本部(本部長:安倍総理)も農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を同日改訂しました。

2.政府・与党による農協改革のポイント

政府は、規制改革実施計画の中で、競争力ある農業・魅力ある農業を創り、農業の成長産業化を実現することを目指しています。この中でJAグループは、地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球するよう、今後5年間を農協改革集中推進期間とし、自己改革を行うよう強く要請されています。
  与党は、改革の目標は農業・農村の発展であり、①担い手からみて、農協が農業者の所得向上に向けた経済活動に積極的になったと思える改革、②高齢化・過疎化が進む農村社会において、必要なサービスの適切な提供、③農業者が自主的に設立する協同組織という農協の原点の徹底、などの視点が必要であると強調しています。
  なお、政府は、改革項目のうち法律上の措置が必要なものは、平成27年1月から始まる通常国会に関連法案を提出するとしており、JAグループの自己改革案策定に向けて、スピード感を持ちつつ、組合員段階まで徹底した議論と課題の共有が急務となっています。

○農協改革の内容(規制改革実施計画の内容に基づき作成)

(1) JA・連合会の組織形態の変更(組織形態の弾力化)
     JA・連合会が、組織分割・再編や、株式会社、生協、社会医療法人、社団法人等への転換ができるようにする。

(2)全農・経済連の株式会社化
     全農・経済連が、経済界との連携を連携先と対等の組織体制のもとで迅速かつ自由に行えるよう、JA出資の株式会社へ転換できるようにする。

(3)JAの信用事業代理店方式などの検討
     JAが不要なリスクや事務負担の軽減をはかるために、信用事業を農林中金・信連に譲渡することや、農林中金・信連の代理店となることを可能にする。

(4)JAの共済事業の検討
     JAの共済事業の事務負担を軽減する事業方式をJA全共連が提供する。

(5)中央会制度の新たな制度への移行
     制度発足時との状況変化を踏まえて、具体的な事業や組織のあり方について、JAグループ内で検討し、自律的な新たな制度へ移行する。

(6)JAの経済事業について
     生産・流通構造が大きく変化する中、共同購入・共同販売方式では農業者の所得増大は難しいので、買取販売の拡大や、JA系統外の生産資材について比較検討、有利調達を促す。

(7)JAの事業目的規定の見直し
     JAが自立した経済主体として、経済界とも適切に連携しながら、積極的な経済活動を行って利益を高め、組合員への還元と将来への投資にあてていくべきことを明確化する。

(8)JA准組合員の事業利用のルール化
     非農家である准組合員の事業利用が増えている状況を踏まえ、准組合員の事業利用について検討する。

(9)JA理事への認定農業者などの登用
     JA理事の過半数を、認定農業者や、農産物販売や経営のプロとする。

(10)JAと他の農業団体の対等な扱い
     農林水産省は、JAを安易に行政ツールとして使わない。JAに行政代行を依頼するときは、相当の手数料を支払う。

3.今後のJAグループの検討の進め方

JAグループでは、①全国段階では全中会長の諮問機関である総合審議会を設置し、法改正等に関する事項を中心に早急に検討する ②県段階では改革項目に対する意見集約を行い全国へ意見具申するとともに、営農経済事業強化に向けた実践戦略の策定を目指すこととしています。今後、組合員総意のもと、組織・事業のあり方を検討し、組合員が望むJAとなるよう協議を進めていくこととしています。

~農協改革に関する組合員の皆様のご意見をお聞かせください~

○募集期間 平成26年11月末

○送付先 JA三重中央会 総務企画部

    JA三重中央会ホームページ「問い合わせフォーム」

    URL:https://ja-system-server.com/contact/ja0112/index

    または、FAX:059-221-0064  E-mail:somu@jamiechuokai.jp まで。

○いただいたご意見は、個人を特定せず、JAグループ内で共有させていただきます。