JA三重中央会

三重県あぐり(農業)ニュース

三重県あぐり(農業)ニュース

【2012.02.05】
集落営農組織活性化に向けて運営や会計などを確認/集落営農推進大会【中央会】

集落営農組織のさらなる発展を目指そうと、三重県や三重県農業再生協議会などは3日、津市で「第6回三重県集落営農推進大会」を開いた。農業者やJA、行政などの関係者ら約500人が参加した。参加者らは、集落営農の運営や会計、先進的な事例などについて学んだ。

大会では、税理士で全国農業経営コンサルタント協会の渡辺喜代司理事が集落営農組織の会計や税務について説明。渡辺税理士は「任意組合の集落営農組織は本来、個人事業者の集まりであるため利益を内部留保してはいけない」と話し、利益を各事業者に適切に配分するよう注意を促した。また、法人化について「利益を確保しながら、地域を元気にできるよう互いに合意形成を図る必要がある」と訴えた。

島根県で活動する㈲グリーンワークの山本友義代表取締役は「地域のために、地域とともに」をスローガンに農業のほか、公園管理や高齢者支援などの地域活性化活動にも積極的に取り組んでいることを紹介した。

また、三重県農水商工部の森内和夫農業・農村活性化特命監が、3月に正式決定する予定の三重県農業や農村の活性化に向けた基本計画について説明。県内の食料自給率を42%から51%に上げることや、農業経営体数を2346から3000経営体に増やす目標などを紹介した。

そのほか、東海農政局経営・事業支援部担い手育成課の稲葉賢治課長補佐が農地利用集積事業などの国の新規事業について説明した。

写真=集落営農の活性化に向けて開催された大会