JA三重中央会

三重県あぐり(農業)ニュース

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【2011.11.25】
TPPで全職員集会/反対運動の再出発【中央会】

野田佳彦首相がTPP交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したことを受けて、JAグループ三重は25日、全職員集会を開いた。これはTPPの本質と情勢を確認し、参加阻止に向けて国民運動に発展させようというもの。津市にあるJA三重ビルで職員約300人が参加した。

集会でJA三重中央会の奥野長衛会長は「TPPは他の自由貿易協定と違い、例外を認めず物品関税を原則撤廃するものだ。さらに、金融や共済、労働、医療などの分野においても規制緩和が行われる」と極めて危険な協定であることを強調。さらに「自由貿易を完全に否定するものではないが、弱肉強食で国の形やくらしの仕組みを変えるTPPについては断固阻止しなければならない。今日の集会を反対運動の再出発と位置づけ、職員は組合員や一般生活者の食や農、くらしそして命を守るべく全力をあげてほしい」と話した。

配布された資料では、①TPPの経緯や日本の動き②日本へのメリットとデメリット、さらには③JAグループ三重としての今後の反対運動方針などが示された。

職員の一人は「JAグループは地域に根ざす組織だ。組合員をはじめ地域住民と一緒になり、農業や農村を活性化できるようこれまで以上にJA事業の推進に取り組みたい」と意気込みを見せた。

写真=TPP参加阻止運動方針を全職員で確認