JA三重中央会

三重県あぐり(農業)ニュース

三重県あぐり(農業)ニュース

【2014.05.15】
デモ行進で決議順守念押し/TPP緊急国民集会、国会議員要請

東京都千代田区で14日開かれた「TPP交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急国民集会」には、三重県からJA、連合会職員ら28人が参加した。19、20日に閣僚会合を控えるなど環太平洋連携協定(TPP)の重大なヤマ場を控える中、参加者らは、これまで一貫してJAグループが主張してきた国会決議の順守をあらためて訴えた。

JA三重中央会の奥野長衛会長は「TPPを関税や農業だけの問題に収斂(しゅうれん)させてはいけない」と訴える。知的財産分野なども交渉中である現状を踏まえ、国会決議の実現に向けて「国民運動にしなければならない」と力を込めた。


写真=がんばろう三唱をする参加者

JAグループ三重は14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、三重県農業の維持・振興に向けた緊急要請を行った。県内12JAと連合会の役職員ら28人が、三重県選出国会議員3人と意見交換した。
 要請内容は、①TPP交渉に関する情報開示を徹底し、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とする」とした、衆参農林水産委員会決議や自民党決議を遵守し実現すること、②JAグループ自らが、環境変化と内外からの声等を踏まえ、組合員農家とともに行う事業改革・組織対応を尊重し支援すること。――の2点。

JA三重中央会の奥野長衛会長は「改革ありきの議論で改革プランを決定・実行するのではなく、現場実態を踏まえて、地域農業を維持・振興していかなければならない」と話し、JAグループの自己改革の取組みに支援を求めた。


写真=川崎議員(右から3人目)に要請書を手渡す奥野会長(同2人目)ら


写真=デモ行進で国会決議実現と情報開示を訴える三重県勢