JA三重中央会

三重県あぐり(農業)ニュース

三重県あぐり(農業)ニュース

【2013.10.22】
地域資源開発で地域の価値創出へ【中央会】

県内の集落営農を発展させ、経営の安定化を図ろうと、三重県は17日、津市で第8回三重県集落営農推進大会を開いた。県内の集落営農組織の代表者や行政、JAの関係者ら350人が参加。現在の三重県内の状況を確認し、集落営農の活性化や地域おこしについて学んだ。

冒頭、三重県農林水産部の橋爪彰男部長が「三重県では集落営農を推進するため、農地の集積などに取り組んでいる。地域資源の開発で地域の価値創出へつなげてほしい」と挨拶した。

東京農業大学の木村俊昭教授「集落営農の発展と地域の活性化」と題して、地域活性化について具体的な例を交えて講演した。小樽市職員や内閣官房・内閣府企画官などを務め、全国各地で街おこしに活躍した経験から、地域活性化の方策について紹介した。
 木村教授は「地域おこしには『産業・文化』と『子ども』が不可欠。地域にある文化や歴史を産業にすることで、雇用を生み出すだけでなく商品にストーリーという付加価値ができる。また、子どもたちを地域で育てる環境を作ることで、地域に対する愛着を与えることができる」と話した。その上で、「感動が人を動かす」として地域住民を巻き込む方法を帯広の商店街の再生や鹿児島県のやねだん集落の地域資源の活用例を紹介した。

また、県内の集落営農組織の取り組み状況について、中央農業改良普及センター地域農業推進課の宇田孝彦課長が報告。地域活性化プランの支援について説明し、活用を勧めた。
 東海農政局は、経営所得安定対策や人・農地プラン、農地中間管理機構の施策について説明した。
 参加者からは、「地域活性化プランを関係機関に依頼しているが現状はなかなか進んでいない。県としてビジョンをしっかりと持って進めてほしい」との意見が出た。


写真=ホワイトボードを使い、地域おこしについて語る木村教授


写真=講演を熱心に聞く参加者