JA三重中央会

三重県あぐり(農業)ニュース

三重県あぐり(農業)ニュース

【2013.07.25】
交渉開始でくらしへの影響啓発

三重県内の団体や組織がTPPなどの生活に影響する仕組みについて問題を共有する「“安全・安心なくらしを守る”地域ネットワークみえ」は23日朝、三重県内の主要駅3か所の街頭で環太平洋連携協定(TPP)反対の街頭宣伝活動を行った。この日から日本がTPPの交渉に参加することに合わせ、県民を対象に関税撤廃などが食・くらし・いのちにもたらす影響を周知することが狙いだ。

街頭宣伝活動は、津駅、近鉄四日市駅、近鉄松阪駅で同日の同時間に行い、合わせて1400本のうちわを配布した。
 このうち津駅では、JA三重中央会、JA津安芸、県生協連、県漁連の役職員ら約30人が、通勤途中のサラリーマンや学生などにTPPの問題を啓発するうちわ500本を配布した。
 JA三重中央会の川井勝常務は「新しい取り組みには必ずデメリットがある。決して後戻りできないことがわかっているのに、そのデメリット情報を国民に知らせず、突き進んでいくのは大罪だ。県民・国民として検証し、生活を守っていくことを訴え続けることがJAの使命だ」と話した。


写真=うちわを配布し「TPPについて考えましょう」と訴えた